“Yamaちゃんのインドネシア定年ブログ”とブログ名を付けましたので、少々この点に付いても触れておきたいと思います。少しでも皆様（定年前又は若い世代）のお役に立てばと思います。いつかは迎える定年退職、無論事前に分かっていることですが“イヤー、まだこの会社にいられるのかなー”と言う甘い考えとともに、あっと言う間にその時は来てしまいます。５０代は忙しさにかまけ、６０歳の還暦を迎え、定年を意識して海外インドネシアで広くネットワークを拡大しようと努め色々な方とお会いして来ました。然しながら、それらが直接次のステップに繋がることは有りませんでした。そして、折しもコロナ禍の真っただ中、然しながらコロナのせいには出来ません。６３歳半ばにして、定年退職となりました。私の場合、インドネシアでの出向契約打ち切りと同時に日本の本社も定年退職となった訳です。
そして今年の年頭に帰国、その後色々な手続き等を経るなかで思うことは次の二点です。
１）６０歳から６５歳は大変重要な時期です。
正に直近の状況ですが、かねてから頭の中にはあったのですが、少々手遅れでした。この年齢非常に大切な期間です。何故かというと、これは定年制度の問題です。定年はかつてから、５５歳＝＞６０歳＝＞６５歳（そして近い将来７０歳となるでしょう。）そして６０歳から６５歳となったのは２０１２年、まだ１０年ほどしかたっていないのです。そして企業は６５歳までの雇用義務が生じましたが、定年年齢を完全に６５歳迄とする企業は左程多くはないのです。一旦６０歳で定年退職となり、以降は嘱託やら再雇用との名目で雇用は確保するも、その勤務条件はまちまち（往々にして雇用条件、すなわち給与はかなり低くなる）であります。それでも仕事が有ればまだ良いが、一旦完全に退職して新たに就職先を探すのはかなり難易度が高いのです。それもそのはずで、同じような境遇の人が沢山いる訳ですから。
よって、６０歳前にこの間をどのように過ごすか、自らの事情や会社の状況、もちろん家庭の事情も含めて、ある程度方向性を付けておく必要があります。又、思うようにいかない場合も多いので、幾つかの選択肢があるとより安心だと思います。
私の経験から言えることは、例え条件が悪くなろうとも、６５歳までは何とか継続して働けることがベストだと思います。
２）副収入源を準備しておく（副業・資産）
昨今FIRE（Financial Independence Retire Early）と言う言葉が目に付きます。
＜経済的に独立して早期のリタイヤーを目指す＞という意味だそうです。
今でこそ多くの関連書物が出回っていますが、もう少し早くキャッチしておけば良かったと思う次第です。海外にいたこともあり先送りしていたことを大いに反省。いやいや“定年”がお題目となった書物やYoutubeが如何に多いことか、ブログも含めて溢れるようにありますね。ちなみにこのブログも“Yamaちゃんのインドネシア定年ブログ”ですが。そして還暦を迎えるころから色々な書物に触れて来ましたが、やはり本当にそうなるまで真剣さが足りなかったのかも知れません。人それぞれに、その境遇、又経済状況は異なり一律に何が正解かは分かりませんし、既に多くの資産・充分な蓄えが有れば何も心配することは無いでしょう。然し普通のサラリーマンであれば、例の２０００万円問題は、どうしても考えておかなければならないでしょう。イヤー心配要らないとか、２０００万円では足りないとか、色々な意見が上がっていますが、これこそ人それぞれで、平均的な計算値を見て一喜一憂してはいけません。以下の状況によって、個々に大きく左右されますから。
- 両親の状況（配偶者の両親を含む）
- 子供の状況（主に教育、結婚、孫）
- 住居の状況（持ち家か賃貸か？）
- 仕事の状況（再雇用か独立か、働かないか？）
- 相続の問題（相続税、資産分割の問題）
これらの状況を相対的に見て判断することが大切です。５０歳くらいで安定した給与所得があると中々ここまで思考が至りませんが、さて定年ですとなる前に、色々な意味での副収入源、資産を形成しておくことが非常に大切です。
このように６０歳から６５歳は、現状色々な意味でセンシティブなお年頃と言えるでしょう。よって６０歳前から十分に考えて道を選ぶべきだと思います。
年金について
年金に付いては、色々な制度が有り、また来年には大きな制度変更も御座います。詳しくは、最寄りの年金事務所にてご相談されるのが一番です。色々と参考になる書物もありますが、これらで述べられる平均値がありますが、各々の過去の経歴によって支給額はかなりバラついてきます。個人事業主と勤め人にて、国民年金、厚生年金の仕組みの違いもあり一概には言えませんので注意が必要です。
現在は厚生年金への加入が条件になりますが、まだ“特別支給の老齢厚生年金”があります。しかし、この制度は定年年齢の６０歳から６５歳への移行期の措置で、受け取り年齢がスライドして行き男性で今年６０歳、女性で今年５５歳以下の方が対象（正確には誕生日でご確認下さい。）でそれ以降は完全に６５歳からの支給となります。
然しながら、これも個人差があるのでしょうが、ポケットマネー程度の額にしかならず、これに企業年金を合わせても生計を立てるのは無理でしょう。更に、働いて在職している場合は給与ベースによって年金は減額となってしまいます。
この制度も控除額上限が緩和される等、高齢者が働きやすい制度に向けた変更がされるということです。そして、６０歳から６５歳への定年移行措置が完了すると、今度は追って６５歳から７０歳への定年年齢移行措置がとられていくのでしょう。
よって、営利を目的とする企業の制度と高齢化に合わせた年金の制度の変更にどうしてもギャップが出来、その谷間で苦労するのが現在の６０歳から６５歳といえるのでしょう。
定年退職後の手続き
定年退職後は、会社勤めの人は、今まで会社がやってくれていた諸手続きを自らでこなす必要があります。よって十分に仕組みを理解した上で、勉強をしておくことが大切です。以下に主要項目を列記します。いくつもの支給条件がありますので、詳細は良く確認をしてから時期を逃さずに申請する必要があります。
- 失業保険の申請
離職理由（自己都合、会社都合）により、支給期間が異なります。これも要注意項目です。 - 年金の確認と申請
未だ先と考えず、対象年齢となったら申請はしておくことをお勧めします。 - 企業年金の確認と申請
公的年金の支給が前提となりますが、申請先が企業年金連合会となります。 - 国民保険又は企業保険の任意継続選択と加入
かなり支払い額が異なりますので、要確認の項目です。 - 確定拠出年金の取り扱い（現在は６０歳時）
積み立ては現状６０歳迄、２０２２年から６５歳となる。
６０歳以降の運用も要注意です。ほったらかしの場合はこの機に確認された
方が良いでしょう。
FIREを認識して早めの老後プランを検討
私にとっては、年金はホットな話題ですので、記せばついつい熱くなってしまいますが、私の場合も含め、思ったより多くないというケースが多いのです。よって早めに自己受取額を掴むことによって、将来構想がイメージできます。よって早いうちにFIREの体制がつくれると、無論仕事を続けるとしても、“楽な気持ち・落ち着いた気持ち”で仕事が出来る、或いは老後を暮らせることになります。ここに後進へのアドバイスと致しますが、６４歳となる私もまだまだ先があります。物事を始めるのに遅いということは無い。“今日が人生で一番若い日”（両学長の名言引用）で、何でも実践していきたいと思っています。頑張って行きましょう。
